朝鮮学校にも教科書無償の前にやることがあるのではないか

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    文部科学省で高校の授業料無償化に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じた。
    朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応は「乱暴で理不尽極まる」と、司法が是正すべきだと。
     無償化をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、
    2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、
    大阪地裁では勝訴の判決が出た。
    今年4月には名古屋地裁で判決が予定、
    福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも
    年内に判断がでそうだ。
     2013年、安倍政権発足後の2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。
    世帯年収で一定額未満となる家庭の生徒はその額に応じた国からの就学支援金を授業料に充当できる制度だが、
    「朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり、
    支援金が授業料に充てられない懸念がある」と見なした。
    「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘した。
    支援金の使い道は国が見ていくべきだ。
     また、北朝鮮による拉致問題と関連付けて除外を正当化することは「拉致は許されない犯罪行為だが、
    朝鮮学校生と北朝鮮の支配者層は別だ。
    差別や偏見をあおっている」のではないかと。
    「生徒たちは日本社会で育ち、日本の文化になじむ普通の若者だ。
    北朝鮮を理想の国だなんて誰も思っていない」らしい、共生の必要性がある。
    言われてみれば、朝鮮総連も日本の法の統治下にある、
    北朝鮮の法律に従っている訳でない。
    しかしながら合点がいかないのは、結果的に税金は払ってないし、
    日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
    ●戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。だから駅前一等地には、バチンコ店や韓国料理店が目立つ。
    ●総連・民団と国税庁との間で免税密約が交わされている。
    ●在日は日本人や他の外国人と比べて、大量にしかも優先的に生活保護を受けている。
    ●在日韓国人は韓国籍なのに兵役を免れている。
    ●センター試験の外国語試験で、英語よりも平均点が高い韓国語を選べるのは在日優遇。
    ●在日の犯罪は匿名報道になる。在日の犯罪と判明した途端に報道量が減る。
    ●在日は犯罪を犯しても本国に強制送還されない。
    ●役所やマスコミには在日採用粋がある。
    ●プロ野球などでは、外国人のなかでも在日だけが日本人枠でプレーできる。
    ●総追・民団関係施設は、みなし外国公館として扱われ、日本の公権力が介入できない。
    ●民族学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
    それで教科書の無償化する前に
    在日特権を是正すべきではないのかな?
    不思議な感じだ。
    経営はじょうの朝鮮銀行にも日本の国税が使われている。
    おかしい。



    NHKの受信料を払う理由

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      NHKの受信料が合憲と判断された。

      確かに一日で一度も見ないNHKだけに受信料を払わなければならないのかわからない。

      災害報道、教育放送に公共放送としての存在がある。

      民放の災害報道がNHKに対して劣るとは言えない。

      一番感じることはなんで受信料を国民からとり国が払わないのかということだ。

      それは、NHKの存在は、放送法が戦後5年たった1950年5月に成立した。

      戦争中、国家権力の宣伝をしていいたNHKは、国家権力からの独立性が認められた。

      それが放送法1条2項です。

      放送法1条では、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」とし、

      そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家も資本家にも頼らない収入源を国民が負担するのが受信料なのである。

       

      NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、これを構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。

      経営委員会はNHK会長、副会長、理事の執行幹部が決定権を持つ。

      NHKトップ人事は結局、内閣総理大臣が制御できる設計になっている。

      官邸意向の経営委員を送り込んでも番組制作に干渉できない規定になっている。

      官邸意向を含む委員が、意向を含む人物に会長、副会長、理事にし、忖度が働ければ官邸は間接的にNHKを制御できる。

      2013年に就任した委員4名はいづれも安倍首相に近い人物で、彼らが経営委員長に選んだのが籾井勝人氏だ。

      彼は、「政府が右ということを左というわけにいかない」と、放送法1条2項の精神を否定した発言をした。

      放送法は、国会ににらみをきかすため内閣総理大臣に権限を与えた。

      国会は、経営委員会の選任の同意権、予算や受信料の承認権も握っている。

      それは、国民は国会審議を通じ視聴者代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるという仕組みだった。

      かつての自民党は、様々の思想の人物が互いにけん制しあうことで、幅広い支持者を得、首相といえども独走ができなかった。

      しかしながら今の自民党は一強独裁だ。国家権力がNHK番組制作に干渉できる制度になっている。

      国家権力から独立性が確保できなければ受信料制度を維持する大義名分はなくなる。

       

      NHKは民放と違って湯水のごとく番組制作に金をかける、職員の給与も高い。

      2016年経常事業支出は6,910億円だ。給与は1,110億円、2017年3月末の職員数は10,105人で平均年齢41.1歳だ。

      一人当たりの給与は1,098万円だ。

      受信料とりすぎで番組制作費の使い過ぎ、給料の高すぎの問題が起きているのではないか。

      NHKは、国家権力から独立していることを国民を説得すべきだ。

      戦争中の反省にのっとり、国家権力から独立しているんだ、

      だから国民は受信料を払う必要があるんだと。

      経営委員の任命権を国家権力が及ばない法改正を、希望の党、立憲民主党、共産党の議員が進めるべきだ。

      自公の議員では無理だ。立法でも駄目だ。

       

      こんな時に野党は活躍してほしい。

       

      国会がNHKの受信料を決めているなら

      NHKの受信料を国民が納得して払えるよう、受信料の減額、例えば一律500円−1000円とかにすれば

      現状の半分でもNHKは活動できるのではないか?

      一人当たりの給与は年500万でもやっていけるのではないか。

      給与を下げなくともNHKの営業努力で収益を上げればいいのではないか。

      このような受信料の論議を国会でやってほしいものだ。

      受信料を下げれば国民は払うのではないか?

      払わなければならない受信料であればそのような受信料改定を望む。

       

      ただし、放送業界の年収平均をみると(平成26.7−27.6)

      1.朝日放送 1,518万円

      2.TBS   1,509万円

      3、日本テレビ 1,489万円

      13.西日本テレビ 1,115万円

      14東北放送  1,034万円

      15.wowowo 1.018万円

      とNHK抜きのランキングであるが

       

      順位にあてはめると

      NHKは14位の1,110万円といえる。

       

      ところがなぜか違和感がある。

      公共放送の問題。NHKの番組の多くは娯楽性が高い、民放と競合し、張り合っている。

      NHKの使う設備投資、番組制作、研究開発投資は、国民から徴収される受信料でまかなわれる。

      しかも受信契約が強制される、NHKの業務内容は相応な公共性が求められるが、そうでない。

      2016年実績、NHK受信料収入は6,769億円(事業総収入7,7073億円)、事業支出は6,793億円だ。

      民放日本テレビが売り上げ4,167億円で、放送事業部門の売り上げ3,109億円だ。

      フジは、売上6,539億円、放送事業部門は3,189億円だった。

      NHKは民放の2倍の売る上げがあるようなものだ。

      英国放送協会BBCの収入は受信料収入が5641億円、それ以外収益が1634億円で、合計で7275億円だ。

      英国も支払い義務の是非の論議はある、BBCの受信料を任意契約にすべきと主張もある。

      BBCは受信料制度を維持するためいくつか改革を行っている。

      NHKの経営委員会に相当するBBCトラストというい組織を廃止、BBC理事会を設置、その人選で中立を担保するようになった。規制監督機能は放送通信庁オフコムが担当する。

       

      そのようなBBCの事例を参考にNHKの受信料の合憲の判断がどういう影響を及ぼすのか?

      今回の判決は「テレビを設置している限りNHK受信料を払いなさい」ということです。

      受信料金は12か月分前払いの口座振替、クレジット払いで13990円、衛星24770円だ。

      BBCは約22000円と同じレベルだ。

      NHKには民放で出来ない高額な番組もふんだんな受信料収入から作れる。

      国会中継、災害時報道、ニュース報道など通じて公共放送としての役割を果たしている。

      それなのにNHK受信料にたいする不満、NHK番組は民放と変わらない内容ではないか。

      NHKの受信料収入の大きさを見ると、どこまでが公共放送なのか機能が疑問視される。

      NHKの事業収入の97%以上は受信料だ、事業支出のうち公共放送としての予算はもっと少ないものではないか。

      民放では行えない公共領域に関してのみ契約できる形にすべきではないか。

      NHKを見ない人はいる。そのような人から受信料を徴収するのは矛盾している。

      NHK受信料を払わないためチューナーを外して、インターネットTVだけ見るようになるだろう。

      しかしながらNHKはインターネット端末も受信料徴収対象にすると先手を打っている。

      NHKは2019年インターネットを通じた放送コンテンツの同時配信を予定している。

      配信と同時に「チューナーを持たない機器であってもインターネット映像を受信再生できるならば受信料が必要」

      とNHKが攻めてくるようだ。

      問題解決は、NHKの公共放送以外はスクランブルをかけて有料とする。

      いまでも衛星放送でやっているではないか。

      公共放送は比較的安く500円/月とかにする。

      そのようなNHK受信契約にする。

      公共放送の判断はNHKとは別の独立した団体で定める。

      強制で国民に受信料を払え払え高ぴしゃなNHKでは、テレビを買う人がいなくなるだろう。

      NHKは受信料の嫌悪感を拭い去る努力を怠ってはダメだ。

      改革を期待する。

       

       




      NHK受信契約の自由の憲法判断が出た12/6

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        最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)はテレビを持てばNHK受信料を払うのが義務という判断を下した。

        支払い義務はテレビを取得した時からという。

         

        テレビを持たなければ払う必要はない。

        NHK受信契約の自由は憲法ではないという事だ。

        またテレビを購入したらNHKの受信契約が自動的には発生しない。

        払わない人は900万件あるそうだが、一件一件訴訟をして裁判に勝たないと、NHKは受信料を取れないと。

         

        この判決に不服だ。寺田逸郎の名前は忘れないぞ。

        何故不服か

        電気とか水道は、料金支払わないと止められる、

        NHKも放送を止めるべきだ。

        おかしくないか。

        払わなかったら、NHKがその受信機にスクランブルかければいいではないか。

        そちらにお金をかけてください。

        極貧民を殺す気かNHK.

        2000-3000円の受信料はNHKでははした金だろうが

        極貧民は生きるか死ぬかだ、年間3万円は重たすぎる負担だ。

         

        選挙時寺田逸郎に自分は✖をつける。

         

        選挙時寺田逸郎に自分は✖をつける。

         

        選挙時寺田逸郎に自分は✖をつける。

         

         

        悔しい。悔しい。なんでNHKの職員のために金を払うんだ。

        悔しい。

         

         




        最高裁判事罷免の選挙は12月6日のNHK契約の自由の憲法判断で決める

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          NHKの契約の自由はないんだ。

          テレビを買ったらNHK様に身銭を払わなくてはならない。

          つまらん番組流しておいて、不正の多いNHK職員

          国民から巻き上げているから給料は高い。

           

          この法案は12月6日、最高裁で結審する。

           

          どうも放送法は、支払い義務は合憲になる動きのようだ。

          この契約の自由を訴えた男性は、テレビを購入した時から

          支払い義務発生か、裁判で合憲判断が出た日から、支払い義務発生か

          が、争われるようだ。

           

          もうテレビを買ったらNHK様受信料を法的に払わないといけなくなる。

           

          自分ができることは、この判決出す裁判官を選挙時罷免にチェックを入れることしかできない。

           

          12月6日の判決が合憲となった場合、その判事を覚えておき

          罷免に✖をつけるつもりだ。

           

          合憲と思わない。

          もし合憲なら、テレビを見ない事にしようと決心している。

           

          テレビを買ったら毎月3000円くらいかNHK様に金払うんだっていやだ。

          4K,8Kテレビを売ろうとするとき、

          こんなNHK様のために働きたくない。

           

          テレビなどないほうがいい。

          現在テレビ離れの時、いっそのことこの12月6日の裁判の結果が合憲と出たら

          日本国民はますますテレビから離れていくだろう。

           

          自分が言いたいのは、どうせテレビ購入したら受信料を払うのが義務となってしまい、

          極貧民にもこの3000円のNHK税を毎月払えといっても

          払えないだろう、NHK税は500円程度にしてもらいたいものだ。

          NHKが足りないというのであれば国から貰うべきだ。

           

          悔しいが本日はNHKのやろう「やったぜ!」と高笑いするに違いない。

          悔しい。

          悔しい

          悔しい

           

           

           

           

           


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