北朝鮮の虫がいい経済援助と核開発はお休み

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    北朝鮮の朝鮮労働党は20日、党中央委員会第7期第3回総会で「経済建設と核武力建設並進路線の偉大な勝利」を宣布し、今後は「社会主義経済建設に総力を集中すること」を明かした。21日早朝、朝鮮中央通信が報じた。

    また、同総会で採択された決定書では「4月21日から核試験(核実験)と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止する」と共に、「核試験の中止を、透明性をもって担保するために北部核試験場を廃棄する」ことが明記された。

     

    The Korean Politics(コリアン・ポリティクス)

     

    自分の認識だと核実験場が壊れて使えなくなっただけのことであるのではないか。

    実際に地上で実験してないミサイルは山奥に隠していて

    目先をアメリカに変えさせ、ハワイ沖あたりにICBMを撃って核実験できる環境は保存しておく気だろう。

    200発はそんなのがありアメリカ、国際社会を騙すつもりだろう。

     

    そんなに国際社会の目は大バカ者ではないと、今後北朝鮮もわかってくるだろう。

    ならず者が更生させるには、斬首作戦しかない。

     

     




    プーチンの苦悩

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      プーチンと関係の深いロシア企業や富裕層は経済制裁を受けている。
      経済成長のネックになっている。

      年次教書演説で最新兵器を披露し、軍縮や開かれた対話の必要性があることを西側諸国に知らせるためだった。
      軍拡競争はロシアを含む全世界を脅威にするものだが、大陸間弾道ミサイル、

      迎撃システムが追いつけないほど速い超音速兵器、核弾頭を積んだ長距離魚雷、原子力エンジン搭載巡航ミサイルなどである。

      米露両国は核戦力の近代化を進めている。たとえプーチンが対話を望んでいたとしても、

      ロシアの元スパイとその娘がイギリスで神経剤で襲われた。
      見過ごせない重大な犯行だ。、

      かつてのソビエト連邦がそうだったように、軍拡競争はほぼ確実にロシアを滅亡させる。歴史が物語っている。
      「技術進化は一気に加速している」、核戦力と国連の拒否権を別にすると、ロシアの戦略的影響力は弱い。
      西側諸国との関係改善なくしてロシア経済が好転するとはない。西側と対立する一方だ。

      また、プーチンは年次教書演説の相当部分を、CGを駆使した最新鋭兵器のプレゼンばかりした。
      プーチン恐ろしさを見せてしまった。ロシア政府は事件への関与を隠そうと、

      うそと情報操作という露骨なやり方で巻き返しを図っている。
      プーチンは再選されたが八方塞がり。3月の年次教書演説でプーチンは、図らずも将来に対する不安を暴露してしまった。
      対米関係改善も同様、米国とロシアが真摯な対話をしなくてはならない。

      「ロシア戦闘機無料画像」の画像検索結果

      経済成長は極めて低く、プーチン政権が発足した2000年代初頭の好景気とは比べようもない程だ。

      米中首脳会談で習近平国家主席がトランプ米大統領を皇帝級の特別待遇したことで、プーチンは対米対話についても失望となった。

      経済規模は実質的にイタリア程度だ。

      仮にプーチンが本気で米国と軍拡競争を続けるなら、軍需産業を除く主要セクターは相当な経済的犠牲が必要だ。

      プーチンは4選を決めたが将来は難しい状態だ。

      経済成長に投資は必要だが、技術や国際金融市場へのロシアのアクセスは少ない。

      死にかけているのがロシアであるのは明らかだ。

      「技術進化の波に乗ることができた者ははるか先を行くのだが。

      一般ロシア人の生活水準もさらに低下し。ロシア戦略核兵器が時代遅れのものになる。

      軍縮枠組みが無力化する。人を殺し、うそをつくような政府を対話の相手として相手にするわけにはいかない。
      年次教書演説で将来への不安を表し西側からの経済制裁に参ったロシア政府は、

      投資・通商の拡大を狙い、中国との関係強化を画策した。

      軍拡競争はロシアを滅亡へと導く一方でプーチンは近頃、紛争が泥沼化している東ウクライナに国連平和維持部隊を派遣する案を容認し譲歩してきた。
      米国がいかなる防衛網を構築しても、ロシアにはそれを突破できる力があると証明したかった。

      放射性物質を用いた2006年の元スパイ暗殺と同じに、英国政府は元スパイ、娘を化学兵器で襲った事件もロシア政府の仕業だと結論づけた。

       

       

      こんな記事読むと

      北方領土なんて絶対還ってこないよ。

      平気でうそを言い、人を殺す

      こんな政府とイギリスではないが

      北方領土問題で経済活動を優先させることは

      許せないな。

      安倍首相。

       




      日本国土の爆買い

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        中国の李克強(リークォーチャン)首相が5月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。

         李首相は、5月9日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、

        10、11日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。

        北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、

        苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。

        読売新聞

         

        中国は日本の領土の爆買いをしており

        特に北海道は購入した土地に中国人も住みつき、小学校など中国からの教師も北海道に学校へ派遣している。

        中国の正しい歴史を教えるためらしいが。

         

        そこの見学も中国の首相は必要だろう。

        日本を侵略するのに、軍事行動はいらない。

        地道に日本の国土を買いあされば、特に森林。

        山なんて持っていても、後継ぎもなく中国に売ったほうがソーラーより金になる。

         

        50年もたてば日本の四分の一くらいが中国領になる。

        日本の法整備は遅いので、軍事力行使なしに日本を侵略できるんだ。

         

        日本自衛隊は海兵隊とか作ったが、

        もっと先にこのような中国の日本国土の爆買いを阻止すべきと

        考えるが、

         

        ダメか。

         

        困った国だ。

         




        人口問題ドイツは出生率が20年ぶりにあがった

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          ドイツの出生率が上がったようだ。

          それは移民が増え、彼らが子供を作ったことによる。

           

          日本も人口が減ることがすべての低迷の根源だ。

          ドイツでも8000万人いる、植民地がなかったドイツは移民が今まで入ってこなかった。

          今は沢山入ってきてる、10%は移民らしい。

           

          日本も下手をすると、人口問題を移民で解決することになるのかもしれない。

          日本が本当は一番やらなければならないことは

          少子化を解決することだ。

           

          森友問題ではない。

          なんとかして、若者を結婚させ子供が産めて仕事ができる環境を作らなければならないのに

          やる気があるとは思えない

           

          日本人以外でこの問題を解決するしかなくなるぞ。

           

          困ったものだ。

           




          貿易報復合戦中米

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            鉄鋼アルミにトランプが中国に関税をかけた。

            その報復で豚肉などに関税をかける中国の報復。

             

            うらやましい、中国はやるなと思った。

            日本じできない。

             

            あんなに、あからさまに反発できる中国がうらやましい。

            日本だったらやられっぱなしだ。

             

            もうあのトランプは置き去りしていいのではないか。

            破天荒すぎる。

             

            中国の反発が自分は好きだ。日本にできないことだ。

            これから北朝鮮がもっとトランプの心証を害するだろう。

            中国がいるからアメリカは手出しできないだろう。

             

            嘘でか固めた北朝鮮の戦略に一度は乗るかしれないな。

             

            目が離せない。

             

             




            ジャパンパッシング、ジャパンバッシング、アメリカに尽くしても叩かれる日本

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              トランプの中国寄りによる国際問題の排日化が目立つ。

               

              トランプの爆弾発言より前進、こうしたドラスティックな朝鮮半島情勢を巡る動きに日本はのけものだ。4月27日の南北軍事境界線(DMZ)がある板門店での南北首脳会談と5月までの板門店か中国(北京、瀋陽)での米朝首脳会談を前に、これまでの経過を振り返ってみる。

              北朝鮮がこれまで非核化への行動を小出しにしながら制裁緩和や支援を引き出し、その間に核開発を続けてきたのは事実である。5月の日米首脳会談でトランプが日本を切り捨てる、北朝鮮は「約束など守らない」常習犯だ
              その「金正恩メッセージ」の非公表部分には、
              (1)南北統一まで在韓米軍駐留を認める、
              (2)北朝鮮憲法に起草されている「核保有」の文言を「核廃絶を目指す」に書き換える用意がある、などがあった。

              米・韓・中・朝4カ国主導で朝鮮半島を軸とする東アジアの平和と安定実現に"強い意欲"が各国の思惑と利害を別にしても醸成されつつある。北朝鮮に裏切り続けられてきた歴史だ。

              ほぼ20年前、ビル・クリントン米大統領は1998年6月25日に中国を訪れ、9日間も滞在したにもかかわらず同盟国の日本に来なかった。

              ただ、今回の中朝首脳会談で金委員長が改めて米朝首脳会談に意欲を示した上で「朝鮮半島の非核化実現へ尽力する」と述べたことは、たとえ「段階的措置」という条件付きであったにしても、注目できる。
              金正恩委員長が1月の新年祝辞で韓国平昌冬季五輪への代表団派遣提案を皮切りに、正恩氏の妹・与正党第1副部長が2月9日の五輪開会式に出席
              3月5日の韓国特使団が訪朝・正恩氏と会談
              8日の韓国特使団訪米・トランプ氏と面談
              26日の北京での中朝首脳会談、である。

              そして第2期クリントン政権時の日米関係は、90年代前半までに米国内で定着した「日本異質論」があり、さらにクリントン・江沢民会談で日本に事前通告することなく「核ミサイル照準相互外し」合意をみた。
              米国は80年代末から90年代初頭にかけて、対日貿易赤字解消=貿易不均衡是正を求めて対米自動車輸出規制や市場開放を日本に強く迫った。

              「日本素通り」と経済摩擦は、20年前と同じ構図だ北朝鮮の金正恩労働党委員長の電撃訪中、そして習近平国家主席(共産党総書記)との中朝首脳会談という衝撃的な第一報に接し、筆者の頭を過ったのは「ジャパン・パッシング」(日本素通り)という言葉であった――。日米貿易摩擦のヒートアップである。

              もちろん、その真偽を確認する術はない。韓国の文在寅大統領の特使団が訪米し、3月8日午後にホワイトハウス(WH)で北朝鮮の金委員長から託されたメッセージをドナルド・トランプ大統領に報告、同大統領は金委員長とのトップ会談を即決した。

              韓国特使団が同日夕のWH正面の車寄せで行った即席の記者会見で「5月までの米朝首脳会談」を発表、このニュースは世界中で驚きを持って迎えられた。それにしても、である。

              そもそも「5月までの米朝首脳会談」実現に疑問符をつける向きは少なくない。それが、「ジャパン・バッシング」(日本叩き)であった。

              まさに「ジャパン・パッシング」であり、"日本置き去り"であった。こうした中で日米構造協議(SII)が始まり、米側は、当時の日本市場の閉鎖性(非関税障壁)は日本特殊の「政・官・業癒着のトライアングル」体制に起因すると、公然と批判したのだ。

               

              日本はそろそろ、アメリカ一辺倒から方向を変えるべきだ。

              中国、ロシアと核の傘に入り、日ロ安全保障、日中安全保障を作るべきだ。

               

              いまさら、古き良き天皇制を中心とした国家づくりに舞い戻りすることでなく

              真に意味での民主主義を実現したいものだ。

               

              民主主義ももう死んでいる

               

              とは言われているが共産主義、社会主義よりは日本人には合っていると思う。

              中国とかに敵対することはない。

              日本人を含むヒトは、肌の色、話す言葉が相違していても

              みんな家族なのだ。

              と思っている国は、日本人が住むこの日本と思う。

               

              全員がとは言わないが、

              そのような、「生きているのものは、みんな平等、そのような”こころ”を持っている」人はいます。

               

              いるんです。

               

               

               

               




              いかさま選挙はもう、うんざりだねプーチンさん

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                依然としてロシア国民の大勢は、プーチン体制による安定と“強いロシア”を評価している。
                プーチン首相を否定することにつながる、強権支配体質や人権軽視の姿勢への批判というのは、そう大きくない。
                欧米からも批判が寄せられるなか、政権側は選挙の正当性を強調する。

                プーチン氏の地元サンクトペテルブルクでも反対集会が開かれ約7000人が参加した。

                大統領やプーチン首相の退陣が要求されたことに不快感を表明。

                【12月11日朝日】
                事態を憂慮するメドベージェフ大統領は、大統領やプーチン首相の退陣要求には不快感を示す、選挙での不法行為がなかったか調査するよう命じたことを明らかにして、国民の反発に対し一定の配慮を示した。
                プーチン氏とメドベージェフ大統領の出身地である北西部サンクトペテルブルク市や極東の沿海地方など30の自治体でも3割台の得票にとどまる。

                得票率制限に届かず、下院の議席を獲得できなかったリベラル派政党、ヤブロコのヤブリンスキー党首も、「結果に不満がある政党は獲得した議席を拒否し、やり直し選挙を求めるよう提案する」と同調する姿勢を示す。
                一方、下院選で躍進した共産党や公正ロシア、自由民主党は勢いに乗るが、これまで政権に協力的だったことから「体制内野党」され、大統領選に出馬予定の各党首も新鮮さがない。

                “チュロフ選管委員長は既に捜査当局に協力を要請する方針を明らかにしているが、イブレフ副委員長は選挙の合法性は揺るがないとの認識を示した”


                【12月10日時事】

                集会参加者は、こうした政治組織を支持しているわけではなく、政権による選挙結果の不正操作がネットなどで伝えられたことでふくらむ。

                10日の集会もモスクワ市が許可を出したが、この規模では異例。

                しかし、その後も抗議デモは収まらず、10日にはモスクワで、主催者側発表で4万人、警察発表でも2万5千人に達する異例の大規模デモが行われた。

                このうち、地方都市で投票前日に隠し撮りされたという映像では、与党側の関係者とみられる女性が、束になった投票用紙の政党欄に次々とチェックを入れる様子が分かる。

                インタファクス通信によると、各地で合計130人以上が拘束された。

                これまでは「選挙違反はなかった」との考えを示してきたが、ロシア全土で10日、選挙結果に抗議し、再選挙を求める集会が開かれたことから、国民の反発に対し一定の配慮を示した格好だ。

                集会は下院選で政党登録を認められなかったリベラル勢力「国民自由党」のメンバーらが呼びかけたが、プーチン氏の長期政権を嫌う市民層まで支持のすそ野を広げつつある。

                【12月11日読売】
                AP通信によると、同様の抗議デモは極東ウラジオストクから西部サンクトペテルブルクまで50都市以上に広がり、ソ連崩壊後で最大規模の抗議行動となっています。プーチン氏は00年と04年の大統領選で「一発当選」しており、決選投票は避けたいのが本音。

                「不正映像」動画サイトに次々=疑惑裏付けか―ロシア下院選
                4日のロシア下院選で、不正行為を撮影したとされる映像が相次いで動画サイト「ユーチューブ」に投稿されている。
                今月24日に再び集会を開く予定で、政権側が要求に応じない限り、抗議を続ける意向を示している。

                ロシア:統一ロシア「総崩れ」苦境のプーチン首相*ロシアで下院選の不正疑惑をきっかけとした抗議デモが「反政府」色を強める中、プーチン首相は苦境に立たされている。参加者は若者が中心だが、高齢者の姿もあった。

                ロシア下院選での不正に抗議する10日のモスクワでの集会は、プーチン首相が大統領に就任した2000年以降では異例の2万5000人規模にふくれあがった。

                真の野党かどうか踏み絵を踏まされているのは、今回の下院選で議席を維持した「体制内野党」だ。

                大統領は交流サイト「フェイスブック」に「投票所で公選法が順守されたのかどうか調べるように指示した」と書き込んだ。州や共和国など83の連邦構成体別にみると、モスクワ北部のヤロスラブリ州で最低の29%。

                「政権は野党と対話すべきだ」。「業界の声を無視するこうした役人が、政権の、党の、そしてあなた、プーチンさん自身の支持率を下げているんです」8日、プーチン氏が今春つくった運動体「全ロシア国民戦線」の会合で、タクシー連盟の代表が地方官僚の腐敗について直訴した。

                【12月12日毎日】
                プーチン首相、「一発当選」できないかも
                以前は“盤石”とも見られていたプーチン体制ですが、不正選挙批判でほころびが生じています。露メディアによると、6日夜にモスクワ中心街のデモで拘束された約600人の大半が、7日も警察施設に留め置かれたもようだ。

                反プーチンで野党勢力の結集にまでいくかどうかが焦点だ。抗議デモの拡大には、ソーシャル・メディアのフェイスブックなどのインターネットが大きく寄与していると言われています。

                今月4日の下院選で議席を激減させた統一ロシアは最終的な全国得票率が49.32%で、数々の不正疑惑もあり、過半数を割った。事態を収束させる見通しはたっておらず、現段階では、来春の大統領復帰は揺るがないものの、3月4日の大統領選の第1回投票で当選できない可能性も指摘され始めた。

                (政権は)多数の不正があり、開票結果は有権者の意思を反映していないと認めるべきだ」とし、選挙をやり直すよう求めた。今後、国営メディアや行政組織を総動員したキャンペーンに出ることが予想されるが、支持率回復につながるかは疑問だ。

                しかし、選挙で不正が行われたとの批判が広まっています。統一ロシアと距離を置き、批判をかわす狙いだ。

                【12月8日時事】
                あまりに劇的な数字で、にわかには信じ難いものがありますが、最大与党・統一ロシアの得票率が、中央選管発表の49.3%を20ポイント近く下回る30%以下だったとの民間団体による調査結果もインターネット上で発表されています。別の映像には、ある投票所で、後からインクを消せる特殊なペンばかりが置いてあるのを若者が発見、立会人に報告する様子が録画されている。

                官僚の腐敗に批判、身内からも
                抗議集会のうねりは、プーチン氏の大統領復帰に向けた「双頭体制」の戦略にも修正を迫っている。

                モスクワの抗議集会の参加者は

                ▽下院選における選挙違反の調査

                ▽再投票の実施

                ▽チューロフ中央選管委員長の解職

                ▽過去の抗議集会で拘束された参加者の釈放などを要求。

                 

                一方で大統領は各地で開かれた抗議集会について「憲法で『言論と結社の自由』が保障されているが、集会で唱えられたスローガンや発言には賛成できない」と明記。

                拒否すればかえって逆効果との判断があったとみられる。

                プーチン氏が党首の統一ロシアは、「汚職にまみれた官僚党」のイメージで大きく議席を減らしていた。

                多くの参加者は与党「統一ロシア」のシンボルマークにバツ印をつけたリボンを胸につけた。

                プーチン氏は8日、自ら設立した運動体「全ロシア国民戦線」に大統領選の選挙本部を置き、著名な映画監督のゴボルヒン氏を本部長にすると発表した。抗議の高まりとともにプーチン氏の発言は軟化した。

                ロシア:大統領が違反調査指示…下院選、国民の反発に配慮
                ロシアのメドベージェフ大統領は11日、今月4日の下院選の際に不法行為がなかったか調査するよう命じたことを明らかにした。モスクワでの集会は午後2時、クレムリンに近いボロートナヤ広場で始まった。

                興味深いのは、ロシア当局がこうした大規模抗議活動を許可したことです。

                広がるやり直し選挙を求める声】4日投開票されたロシア下院選(定数450、任期5年)では、プーチン首相率いる最大与党・統一ロシアが238議席(得票率49.32%)と、現有議席の315議席を大幅に減らして惨敗したものの、過半数は維持する結果となっています。

                「アラブの春」云々は、やや抗議活動の過大評価ではないでしょうか。

                ただ、市民の間に体制の抜本的変革を求める声が強まっており、政権側の小手先の対応で事態が収束に向かうとは限らない。

                “拒否すればかえって逆効果との判断”とも報じられています。

                ただ、3月4日の大統領選の第1回投票で当選できない可能性も指摘され始めています。

                共産党は市議会議員の参加を決定。公正ロシアは党レベルでは集会は支持しないものの、個人判断で参加した。

                ペスコフ首相報道官も10日の声明で「抗議者の主張を尊重する」との見解を示した。

                連日の反政府デモ著名人続々ゴルバチョフ氏ら賛同

                (中略)ゴルバチョフ氏は7日、「選挙結果が公正だと信じない人が日に日に増えている。

                下院選直後、プーチン氏が大統領選の選対本部を置いたのは国民戦線だった。このほか、反政権派の連合体「人民の自由党」の共同代表3人も、今週末10日のモスクワでの反政府デモに参加する方針を決めた。

                これに対し、兵士の母親らでつくる団体は「軍隊は『刑務所』ではない」と怒り心頭・・・といった話もあるようです。

                統一ロシアは地方行政機関と一体となってプーチン体制を支えてきたが、北カフカスのチェチェン共和国など一部を除き「総崩れ」となったのだ。

                「選挙は無効」「プーチン退陣」と叫ぶ大群衆は、強権体制に対する無力感とあきらめに包まれていたロシアの反政権・民主化運動に、潮流の変化が訪れた可能性を示した。

                また、ゴルバチョフ元ソ連大統領や、得票率制限に届かず議席を獲得できなかったリベラル派政党、ヤブロコのヤブリンスキー党首などからもやり直し選挙を求める声が出ています。

                【12月10日時事より】

                各地で「不正があった」と訴える抗議デモが続く中、ロシア中央選管は9日夜、最終結果を公表して、結果が確定しました。

                代表の1人はプーチン前政権期の前半に首相を務めた後、たもとを分かったカシヤノフ氏が務めており、政党登録を拒否されて下院選への参加を阻まれていた。

                プーチン氏は7日に中央選管を自ら訪れ、大統領選への立候補を届け出るなど、大統領復帰に向けたシナリオに変化がないことを示してみせた。

                【12月9日時事より】

                こうした疑惑に対し、選挙直後からデモが続いており、拘束者も数百人規模に及んでいます。

                (中略)下院選で反与党の受け皿となった「公正ロシア」(中道左派)のグトコフ議員は「政治リーダーを持たないロシア市民が怒った」と語る。(中略)今回の集会を主催したのは、1990年代後半にエリツィン政権で第1副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏が率いる反政権の市民団体などで、野党の共産党や公正ロシアが加わった。

                また、プーチン氏は支持率低下が続いており、このままでは第1回投票での勝利は難しいとの見方が出ている。

                デモが今後も拡大すれば、プーチン氏のさらなる権威失墜につながるため、強硬手段で抑え込みにかかる可能性はある。

                明確な指導者を欠く中、簡易投稿サイト「ツイッター」などで運動が拡大する展開は、中東の大衆行動「アラブの春」に重なる。

                野党勢力ではなく、身内から出た激しい与党批判。

                これほど多数の参加者の拘束が続くことは珍しく、政権側がデモ続発に神経質になっていることを示すものとみられる。

                10日の抗議集会は、モスクワで10万人近くが参加し、「60都市以上」(AP通信)でも開かれた。

                【12月8日産経】
                軍や治安当局は、「デモ参加者は兵役に送る」と相次いで警告。

                地方の知事らは中央から集票を指示されたと伝えられており、映像が本物なら、政権の働き掛けによる不正疑惑を裏付けることになる。

                日本文学に詳しいベストセラー作家のアクーニン氏が、自らのブログでプーチン氏以外の政党党首らに対し大統領選に出馬しないよう要請し、大統領選での投票ボイコットを呼びかけるなど、与党批判は政界を超えて広がりつつある。

                在野のリベラル系政党や市民組織を含め、ウクライナで04年の民主化運動「オレンジ革命」を率いたユーシェンコ前大統領のような指導者は見当たらず、プーチン氏の当選を阻止する戦略は描けていない。

                不評の統一ロシアから距離を置く意図は明らかだ。

                さらに、男性が1人で複数の投票所を回って何度も投票している映像や、隙間の大きく空いた段ボール箱が投票箱に使われているずさんな管理の実態を指摘する動画の投稿もあった。

                 

                ロシアってまだ民主化されてないようだ。

                選挙も不正がまかり通っている。

                いかさまが大好きなプーチンがまだロシアを統治続ける。

                こんな内容を聞くと、ロシア国民がほとんどプーチン支持ではないようだ。

                日本は、北方領土に住むロシアの人々に民主主義を享受できるような経済活動をして

                日本ファンを増やして、反プーチン派を取り込むべきだと思う。

                 

                プーチンもずーと大統領職に「いかさま」をしても続かないだろう。

                 




                プーチンさんって金正恩さんと同じか?

                0

                  【AFP=時事】英国でロシア人の元二重スパイが神経剤で襲撃された事件について、

                  ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英外相は16日、

                  ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が

                  犯行を指示した可能性が非常に高いとの見解を示した。

                   

                  という記事を読んで、

                  確か、ウクライナでも議員を殺害した事件が思い起こされる。

                   

                  こんな事例を見ると、プーチンさんの指金なんだ。

                  金正恩さんと全く変わらない事してんだ。

                  と自分は思った。

                   

                  この狂気のプーチンさんはなんで大統領職を維持してこれるのか?

                  国民が支持しているのだから

                  こんな悪行をロシア人全体がしているのだと判断する。

                  選挙をすれば何故か勝ってしまう。

                   

                  ロシア人全体がプーチンさんと同じ狂気を持っているに違いない。

                  オリンピックもドーピングを支持するなど

                  ロシア人全体が悪の温床かもしれない。

                   

                  とてもこれでは、日ロが平和条約を締結できる訳がない。

                   

                   

                   

                   




                  TPPを安倍首相完成させてほしい

                  0

                    よくアメリカ抜きでTPPを11カ国でここまでまとめたものだ。

                    自分はもうTPPは終わったと思っていた。

                    まさかここまで日本が中心になってまとめたものだ。

                    ここで森友事件で、安倍首相の政治生命が絶たれるななんて。

                    残念すぎる。

                    自分も最初国有地が7億円も値引きされるなど

                    当たり前のことなのか?と不思議だった。

                    やはり、不自然さが残るままこの事件は推移していったな。

                     

                    小泉氏に首相を渡して、幕引きになるかもしれないが

                    先進諸国で任期の長い安倍首相が、もし辞めたら、TPPも先行き心配さが残る。

                     

                    なんとか、左翼系、リベラル、在日朝鮮人系の議員も安倍首相の続投をお願いしたいものだ。

                     

                    安倍首相を失うのは、かなりの日本国の損失だと思う。

                    なんとか安倍首相続投していただきたい。

                     

                     

                     

                     

                     




                    朝鮮戦争に経済的効果はあるのか

                    0

                      アメリカは平時でも戦時体制に匹敵する国防費を支出するようになったため、戦争が起きても大量動員は起こらず

                      、政府支出も劇的には増えず、その結果として景気刺激の効果はほとんどなくなった。

                      日本や中国が戦争の費用を出すというならば、効果はあるが。

                       

                      もしアメリカが北朝鮮に対し、軍事行動をとったら、経済的に利益を得る国はあるのか。

                       

                      攻撃時だけでなく、攻撃後の治安維持等に関する莫大な費用支出についても考慮が必要。

                      アメリカはサージカル・ストライク(surgicalstrike外科的攻撃)で短期に攻撃を収束させるでしょうから、

                      戦時特需は見込めません。しかし、「戦後特需」はある。

                       

                      ベトナム戦争前は、国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急上昇します(ジョンソン政権の「偉大なる社会」のプログラムによる)。2003年のイラク戦争を経て、今日のアメリカは一国平和主義的な孤立主義の傾向を強めている。

                      「戦後特需」で潤うのは日米ではない、

                      この経済的背景を考えれば、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は低い。

                       

                      1970年代以降、アメリカ経済の規模は膨大なものとなり、軍事費やそれに関連する部門の経済全体に対するシェアが低下。

                      戦争という効果に、陰りが見え始めた、トランプ大統領が北朝鮮を軍事攻撃しようとしても

                      、アメリカの政財界や一般国民は戦争を支持するインセンティブを持たず、攻撃に賛同しないでしょう。

                      現在のアメリカ国民は覇権よりも、国内平和と福祉施策の拡充を求めている。

                       

                      朝鮮戦争後治安維持費用はアメリカや日本の負担、復興開発など波及効果は中国などの周辺国が享受する。

                      トランプ大統領は大統領選の公約として「アメリカ・ファースト」を掲げ、

                      国際紛争への介入によってアメリカが損をするようなことはやめると明言していました。

                      戦争はもはや景気を刺激しないということが、明らかになりました。

                       

                      北朝鮮復興を起点とする有効需要創出で波及効果を直接受けるのは周辺の中国、韓国、ロシアであり、

                      漁夫の利を得る立場にあると考えられます。

                       

                      今では、民間の技術が軍事技術に移転されるのが一般的な形になっており、

                      軍事技術の開発投資が経済を牽引するという状況も失われています。
                      かつては軍事技術の開発が先行的におこなわれ、それが民間に波及して新しいイノベーションを生み、製品開発を促したこともありました(インターネットやGPSなどはその例です)。

                      軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体にその恩恵は及ばなくなっていました。

                      「戦争がもうかる」はもはや過去の話で、現在においては、戦争の経済効果は著しく減退、もしくは財政負担要因として、マイナスに作用するようになっているのです。

                       

                      「戦争はもうかる」というセオリーは、ベトナム戦争(1965〜1973年)以降、崩れていきます。

                      アメリカにはもはや、そのような費用負担を買って出る気概などないというのが現実であると考えられます。

                       

                      この北朝鮮問題の行方は、戦争無き解決になることがはっきり見える。

                      戦争を起こしても経済的に潤うのは、中国であり韓国でありロシアである。

                      こんな「貧乏くじ」をアメリカは引かないと考えられる。

                       

                      そう

                       

                      戦争はよっぽどの事がない限りないはずだ。

                       


                       


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