NHKの受信料を払う理由

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    NHKの受信料が合憲と判断された。

    確かに一日で一度も見ないNHKだけに受信料を払わなければならないのかわからない。

    災害報道、教育放送に公共放送としての存在がある。

    民放の災害報道がNHKに対して劣るとは言えない。

    一番感じることはなんで受信料を国民からとり国が払わないのかということだ。

    それは、NHKの存在は、放送法が戦後5年たった1950年5月に成立した。

    戦争中、国家権力の宣伝をしていいたNHKは、国家権力からの独立性が認められた。

    それが放送法1条2項です。

    放送法1条では、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」とし、

    そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家も資本家にも頼らない収入源を国民が負担するのが受信料なのである。

     

    NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、これを構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。

    経営委員会はNHK会長、副会長、理事の執行幹部が決定権を持つ。

    NHKトップ人事は結局、内閣総理大臣が制御できる設計になっている。

    官邸意向の経営委員を送り込んでも番組制作に干渉できない規定になっている。

    官邸意向を含む委員が、意向を含む人物に会長、副会長、理事にし、忖度が働ければ官邸は間接的にNHKを制御できる。

    2013年に就任した委員4名はいづれも安倍首相に近い人物で、彼らが経営委員長に選んだのが籾井勝人氏だ。

    彼は、「政府が右ということを左というわけにいかない」と、放送法1条2項の精神を否定した発言をした。

    放送法は、国会ににらみをきかすため内閣総理大臣に権限を与えた。

    国会は、経営委員会の選任の同意権、予算や受信料の承認権も握っている。

    それは、国民は国会審議を通じ視聴者代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるという仕組みだった。

    かつての自民党は、様々の思想の人物が互いにけん制しあうことで、幅広い支持者を得、首相といえども独走ができなかった。

    しかしながら今の自民党は一強独裁だ。国家権力がNHK番組制作に干渉できる制度になっている。

    国家権力から独立性が確保できなければ受信料制度を維持する大義名分はなくなる。

     

    NHKは民放と違って湯水のごとく番組制作に金をかける、職員の給与も高い。

    2016年経常事業支出は6,910億円だ。給与は1,110億円、2017年3月末の職員数は10,105人で平均年齢41.1歳だ。

    一人当たりの給与は1,098万円だ。

    受信料とりすぎで番組制作費の使い過ぎ、給料の高すぎの問題が起きているのではないか。

    NHKは、国家権力から独立していることを国民を説得すべきだ。

    戦争中の反省にのっとり、国家権力から独立しているんだ、

    だから国民は受信料を払う必要があるんだと。

    経営委員の任命権を国家権力が及ばない法改正を、希望の党、立憲民主党、共産党の議員が進めるべきだ。

    自公の議員では無理だ。立法でも駄目だ。

     

    こんな時に野党は活躍してほしい。

     

    国会がNHKの受信料を決めているなら

    NHKの受信料を国民が納得して払えるよう、受信料の減額、例えば一律500円−1000円とかにすれば

    現状の半分でもNHKは活動できるのではないか?

    一人当たりの給与は年500万でもやっていけるのではないか。

    給与を下げなくともNHKの営業努力で収益を上げればいいのではないか。

    このような受信料の論議を国会でやってほしいものだ。

    受信料を下げれば国民は払うのではないか?

    払わなければならない受信料であればそのような受信料改定を望む。

     

    ただし、放送業界の年収平均をみると(平成26.7−27.6)

    1.朝日放送 1,518万円

    2.TBS   1,509万円

    3、日本テレビ 1,489万円

    13.西日本テレビ 1,115万円

    14東北放送  1,034万円

    15.wowowo 1.018万円

    とNHK抜きのランキングであるが

     

    順位にあてはめると

    NHKは14位の1,110万円といえる。

     

    ところがなぜか違和感がある。

    公共放送の問題。NHKの番組の多くは娯楽性が高い、民放と競合し、張り合っている。

    NHKの使う設備投資、番組制作、研究開発投資は、国民から徴収される受信料でまかなわれる。

    しかも受信契約が強制される、NHKの業務内容は相応な公共性が求められるが、そうでない。

    2016年実績、NHK受信料収入は6,769億円(事業総収入7,7073億円)、事業支出は6,793億円だ。

    民放日本テレビが売り上げ4,167億円で、放送事業部門の売り上げ3,109億円だ。

    フジは、売上6,539億円、放送事業部門は3,189億円だった。

    NHKは民放の2倍の売る上げがあるようなものだ。

    英国放送協会BBCの収入は受信料収入が5641億円、それ以外収益が1634億円で、合計で7275億円だ。

    英国も支払い義務の是非の論議はある、BBCの受信料を任意契約にすべきと主張もある。

    BBCは受信料制度を維持するためいくつか改革を行っている。

    NHKの経営委員会に相当するBBCトラストというい組織を廃止、BBC理事会を設置、その人選で中立を担保するようになった。規制監督機能は放送通信庁オフコムが担当する。

     

    そのようなBBCの事例を参考にNHKの受信料の合憲の判断がどういう影響を及ぼすのか?

    今回の判決は「テレビを設置している限りNHK受信料を払いなさい」ということです。

    受信料金は12か月分前払いの口座振替、クレジット払いで13990円、衛星24770円だ。

    BBCは約22000円と同じレベルだ。

    NHKには民放で出来ない高額な番組もふんだんな受信料収入から作れる。

    国会中継、災害時報道、ニュース報道など通じて公共放送としての役割を果たしている。

    それなのにNHK受信料にたいする不満、NHK番組は民放と変わらない内容ではないか。

    NHKの受信料収入の大きさを見ると、どこまでが公共放送なのか機能が疑問視される。

    NHKの事業収入の97%以上は受信料だ、事業支出のうち公共放送としての予算はもっと少ないものではないか。

    民放では行えない公共領域に関してのみ契約できる形にすべきではないか。

    NHKを見ない人はいる。そのような人から受信料を徴収するのは矛盾している。

    NHK受信料を払わないためチューナーを外して、インターネットTVだけ見るようになるだろう。

    しかしながらNHKはインターネット端末も受信料徴収対象にすると先手を打っている。

    NHKは2019年インターネットを通じた放送コンテンツの同時配信を予定している。

    配信と同時に「チューナーを持たない機器であってもインターネット映像を受信再生できるならば受信料が必要」

    とNHKが攻めてくるようだ。

    問題解決は、NHKの公共放送以外はスクランブルをかけて有料とする。

    いまでも衛星放送でやっているではないか。

    公共放送は比較的安く500円/月とかにする。

    そのようなNHK受信契約にする。

    公共放送の判断はNHKとは別の独立した団体で定める。

    強制で国民に受信料を払え払え高ぴしゃなNHKでは、テレビを買う人がいなくなるだろう。

    NHKは受信料の嫌悪感を拭い去る努力を怠ってはダメだ。

    改革を期待する。

     

     



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