国民健康保険存続が危うい
2018年からあたらしい健康保険改定が始まる。
市町村が担っていた国保の財政基盤が都道府県に移る。
国保の加入者は今まで通り、市町村役場で国保の手続きは行える。
しかしながら財政は都道府県が担う。
国保に加入している層が無職、高齢者、非正規社員が占めてくるようになると
財源が取れない。
保険を加入できない人々の最後の砦が「国民健康保険」である。
この受け皿が、存続の危機に陥っている。
存続は、絶対に必要だ。
中国の人たちも使っている国民健康保険。
国保以外の加入者の税金も使うこの健保改正、
その人たちの理解も必要だ。
オバマケアーのように、そのような人たちに
お金を使ってもいいではないかと
理解が得られなければ、
健保の存続がない2018年スタートになる。
国民保険料は、都道府県で財政をみるが
市町村では金額が違うんだ、
地域によっては3倍以上保険料が違うのは
今まで通りだが、いずれ統一されるだろう。
税金が投入されることは間違いない。
そこで受益者ではない人が国保に財政的な理解が必要だ。
自分の税金が使われてしまうのだから。
国保以外の健保は会員の抑制をしていて、
非正規など扶養の面で加入は難しくしている、
税金を使うしかないではないか。
