国民健康保険存続が危うい

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    2018年からあたらしい健康保険改定が始まる。

    市町村が担っていた国保の財政基盤が都道府県に移る。

    国保の加入者は今まで通り、市町村役場で国保の手続きは行える。

    しかしながら財政は都道府県が担う。

     

    国保に加入している層が無職、高齢者、非正規社員が占めてくるようになると

    財源が取れない。

     

    保険を加入できない人々の最後の砦が「国民健康保険」である。

    この受け皿が、存続の危機に陥っている。

     

    存続は、絶対に必要だ。

    中国の人たちも使っている国民健康保険。

     

    国保以外の加入者の税金も使うこの健保改正、

    その人たちの理解も必要だ。

    オバマケアーのように、そのような人たちに

    お金を使ってもいいではないかと

    理解が得られなければ、

    健保の存続がない2018年スタートになる。

     

    国民保険料は、都道府県で財政をみるが

    市町村では金額が違うんだ、

    地域によっては3倍以上保険料が違うのは

    今まで通りだが、いずれ統一されるだろう。

    税金が投入されることは間違いない。

     

    そこで受益者ではない人が国保に財政的な理解が必要だ。

    自分の税金が使われてしまうのだから。

     

    国保以外の健保は会員の抑制をしていて、

    非正規など扶養の面で加入は難しくしている、

    税金を使うしかないではないか。

     

     

     

     



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