ロシアの軍事兵器について

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    ロシアの防衛産業は、2010年は6000億ドル(約63兆円)以上がつぎ込まれた。
    原油価格は低水準にあり、ロシアはウクライナ領土介入や2016年の米大統領選への干渉疑惑で制裁に直面している。
    軍事衝突が迫っている訳ではない、われわれは極めて慎重になる必要がある。
    ロシア軍のロケット技術に詳しいウラジミール・イェフセイェフ氏は「3月1日発表されたものはすべて、最新鋭の技術ではない」と述べる。
    今回の発表は、ロシアが強力兵器への投資に注力する姿勢を示す一方で、ICBMを武力の威嚇に利用することは、
    サイバー戦争の能力に対し、時代遅れだとトレーニン所長は述べる。
    カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアはむしろ、
    力を誇示できる実証済みの大型兵器プロジェクトに的を絞ると。
    ロシアのICBM「トーポリ」などはすでに、米国のミサイル防衛システムを突破する性能がある。
    これは1960年代の冷戦のまっただ中に、米国とロシアが開発を検討していたようなミサイルの後継に当たるもの。
    インタファクス通信によると、サルマト発射実験は昨年、数カ月延期されている。
    当時は飛行用モーター核燃料に伴うリスクは、利点よりもリスクが大きいので、開発が断念された経緯がある。
    ロシアは軍近代化に向け、肥大化した防衛産業に巨額を投じてきたが、
    プーチン氏が政治のエリート層に披露した兵器のほとんどは、ソ連時代の防衛構想を強化した焼き直しか、ロシアがすでに製造しているもの。
    だが、一部の例外を除き、それらは在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。また「米国は自国に立ち向かってくる力と政治的意志がある国のみを尊敬する、とプーチン大統領は考えているようだ」と指摘。

     

    そう考えると、中国がふんだんに軍事費を使用でき、今停滞しているロシアの兵器の真似をし追い越すのは時間の問題なのだろうか?

     

    ロシアは早く日本と平和条約を結びアメリカとは、北方領土の安全保障の対象外という確約をとり

    領土問題を解決し、日ロで経済発展を、かつての中国のように、韓国のように経済活動を今すぐすべきと思う。

    経済発展ができない状態が長く続いていると本来ロシアの技術力ある軍事技術が前に進まない、

    早く、北方領土を日本に返還して実を今すぐとるべきと考えるが、ロシアはどう出るのか?

     

    ロシアは北方領土は第2次世界大戦で得たといっている、これはアメリカの提案のものだ。

    アメリカが先の日米安全保障外の島と認め平和条約を締結してもらいたいものだ。

     

     


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