日産というブランドが無くなるのか

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    仏ルノーと日産自動車の関係がだめだ。

    ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力をかけてる。

    経営の独立性を追求する日産は両社の会長を兼務するカルロス・ゴーンがフランス寄りになったことで心配になっている。 

    6月中旬に開催予定のルノー株主総会を前に「統合新会社設立を検討」していると。

     
     日産はお互いに効果の見込める提携は前向きに検討する。しかし独立性が失われる合併や経営統合は「ノー」だ。 


     仏政府は自国産業の育成に向け、かねて日産を影響下に置きたい姿勢を考えている。2014年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えるフロランジュ法を制定しルノーを通じた経営干渉をする気を見せる。

    マクロン大統領も経済産業デジタル相だった15年に仏政府が影響力を持つ形での経営統合をすすめる。

     
     2015年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。

    その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。

    仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。

    日産も反撃する手段はあるのだ。 

     昨年までのゴーンは経営介入の防波堤となっていた。

    2017年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではないのだ。


     仏政府は今回のルノーの株主総会で経営陣の若返りを求めていたとされ一時はゴーン氏のCEO退任観測も出てきた。

    続投への条件もいくつも出したようだ。

    株主総会でゴーンがどんな言及をするか不明だ。

     
     ゴーンは今年1月の仏下院での公聴会で

    「現在の体制は統合強化のためにやむを得ず選択している」と仏政府に同調する発言をしたようだ。

    3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。

    日産社内ではゴーンの心変わりを憂えている。

     
     自動車の基幹技術を有する日産がルノーに組み込まれるようなら日本政府も懸念を示すかもしれない。

    ゴーンはかつて資本関係の見直しは日仏両政府のコンセンサスが必要と言っていた。

    仏政府の介入で日産との関係ほころびが両政府間の摩擦に発展しかねない。

     

    日産(NISSAN)が無くなる。

    ルノー工場に日産の各工場がなる見込みだ。

     

    もうNISSANというブランドは消えるようだ。

    フランス企業として

     

    仕方ないか、もともとフランスに救っていただいた会社だ。

     

    ニッサンフェアエディーZ

    でなく

    ルノースポーツZ

    とかいう名前になっちまうのかな。

     

    仕方ないか。

     

     

     

     

     


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