確定拠出年金の解約手続きを実際に実行する

0

    平成24年9月に資格を喪失して、6年経過しても自分の積み立てた確定拠出年金が自分の手に入らない。

    この不思議な確定拠出年金の受領申請について考えてみます。

    確定拠出年金の受給申請をする。

     

    入会時期

     

    東京海上日動運用会社に 平成23年10月会社が加入した。

    この会社の退職より11か月の加入期間だ。

    そうすると65才になるまで年金受給はない。

    ようするに、会社は2年未満在籍して退職する者には退職時、退職金を払わないという事になる。

    この会社も自分が入社して辞める11か月前に確定拠出年金を導入した。

    会社は直ぐに退職金払わないつもりなのだと思った。

    退職金の影響は、 平成24年9月退職した者には、退職金でなかった。

     

    最近の記事を読むと

    たとえば、勤務先企業が企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型年金を実施しておらず、確定拠出年金も導入していなければ、個人型に加入することになりますが、その際の拠出限度額は月額2万3000円です。

     

    仮に55歳で積立をスタートし、掛金が終了する60歳まで、毎月2万3000円を拠出した場合の元本は138万円です。しかも、60歳になった時点で加入者期間が10年に満たないので、63歳にならないと支給されません。

    もちろん、それでも0円であることに比べればマシですが、老後の生活を支えるだけの資金にはならないということです。仮に年5%で運用できたとしても、5年後の資金は156万4140円です。いずれにしても、55歳から確定拠出年金を始めても手遅れということです。オールアバウト引用

    この会社が強制的に年齢関係なく、導入を決めた確定拠出年金だ。

    50代の方は、老後資金にしようなどと思ってないものだ。

    言いたいのは、積み立てた自分の金をすぐに手にできないという事が

    悔しいのです。

     

    退職後の年金処理

    資格喪失手続きはしなかった。それは、連合会と相談した結果だった。
    この手続きなしの影響は、1か月53円の手数料発生して、自分の年金が目減りしていく結果しか

    残らなかった。年金資産を手続きもせずそのままにして、運用もせず

    手数料だけとられるものにした。それは、65歳にならないともらえないということから

    「手続きする気になれなかった。」

    年金受理の手順

    自動移管された資産は平成30年5月より企業型に移換される。

    自分のように退会手続きしなかった者のの資産です。
    個人別管理資産移管依頼書作成して連合会に送ります。
    それは、 加入者資格の喪失手続きです。
     

    年金受理

     老齢給費金で受領 年金、年金一時金、年金と一時金の中で受給可能です。
     また、 死亡一時金で受領できます。

    ぐだぐだ手続きしているうち死亡という事もありうる年金です。

    ひょっとすると家族に分からず埋もれてしまうかもしれないものかもしれない。

     

    まとめ

    自分が積み立てたお金でも、こんなに長く搾取されている

    年金は本当に自分が生きているうちに手にすることができるのでしょうか

    自分以外にもこのようなケースに方がいるかもしれない

    金額が少額ということで大きな問題にしないかもしれませんが

    少額でも早く受給できるよう

    していただきたいものだ。
     


    コメント
    コメントする








       
    この記事のトラックバックURL
    トラックバック

    calendar

    S M T W T F S
          1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    30      
    << September 2018 >>

    成婚率最高資料請求無料

    幸せの無料資料請求

    スポンサードリンク

    スポンサードリンク

    3

    selected entries

    categories

    archives

    links

    profile

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM