水道法改正法で水道事業も郵政に続き民営化

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    7月5日、ワールドカップサッカーでの日本の活躍、オーム真理教一斉死刑執行と

    国民の関心がそこにいってる隙に、水道法改正法が衆議院本会議で知らない間に

    可決された。

     

    水道民営化を含む水道法改正案が審議入りしたのは6月22日、働き方改革関連法案の為審議入りは決らなかった。

    6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上の人が水道の被害を被ったことで一気に審議入りした。

    水道の被害は「水道の老朽化」が原因とした。

    市町村の財政赤字が老朽化を是正できなかった。

     

    老朽化の水道管補修が遅れているのは、業者の業績が赤字体質によるものだからと。

    その解決法は、赤字体質にしない高額な水道事業を民間がやれば解決と。

    水道事業に民間業者を参加させれば解決と政府は思っているようです。

     

    水道管老朽化対策促進という触れ込みで、市町村が経営する原則は維持しながら、

    民間企業に運営権を売却できる仕組みを作ったのが今回の水道法改正法です。

    郵政に続き水道事業の民営化が決まったのです。

     

    麻生さんも2013年水道も民営化すると言っていた。

     

    自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。出典:オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン(2018年7月7日配信)

    本当にうまくいくのか?

    外国の水道事業民営化においては、いくつか失敗例がある。

    マニラボリビアの事例がある。

    マニラは1997年水道の民営化をした。アメリカ ベクテル社が参入して水道料金は5倍になった。

    低所得者は水道使用禁止になった。貧乏人が使えない水道があっていいのか。

    ボリビアは1999年民営化した。

    またあのアメリカ ベクテル社が水道料金を倍以上に上げた。

    たまったもんではない住民は暴動を起こし200人近い死傷者をだす紛争になった。

    ボリビアの当該市の平均月収は100ドルほどで、ベクテル社は月20ドル値上げした。日本でいえば30万円の月収に対して6万円

    の水道代プラスだ。高額な値上げだ。

    暴動は政府軍が沈静化させたが、その後その市はベクテルに契約解除をもとめたら違約金と賠償金を要求してきた。

     

    外資が入って水道料金を値上げ、水道料金が払えない低所得者は水が飲めず泥水すすり病気になっている者もいるという。

    民間水道事業者は、利益追求に走り、再び公営化になることが

    世界のトレンドになりつつある時、流れに逆らい出来た法案。

    今回の水道法改正法は

    もっとじっくり審議していただきたかった。

    野党共産党は何をしてる

    いまこそ自民の横暴を止めるべきではないのか?

     

    選挙は時の運

     

    野党としてやるべき事はやって欲しい。

    と願うのは私だけでしょうか?

     

     


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