東海第二原発は廃炉にすべきと考えるがいかがでしょうか?

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    東海第二原発が40年の老朽化に伴い、更に20年の稼働延長が合格された。

    こんな物騒なものを、周辺の住民は合意しているのか

    日本政府は過去にアメリカが、戦争を早く終わらせ沢山の死傷者

    を出さぬよう、広島、長崎に原爆を使用するという暴挙を許した。

    戦後もアメリカの進駐を継続させ、

    アメリカの核の傘に入っているという事で

    核兵器禁止条約にも加盟してない。

    原子力発電も危険なことが、先の3.11で十分確認できた。

    それにも関わらず、今年11月に40年経過する東海第二原発の再稼働20年延長を合格させた。

     40年間の運転期限が迫る中での「合格」だ。

     茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発(沸騰水型・出力110万キロワット)の「審査書案」が原子力規制委員会によって了承された。

     安全審査の、事実上の合格である。

     東京電力福島第2原発の4基の廃炉が決まると日本の発電用原子炉は3・11前に比べて19基減の35基になる。この状況での合格は意味が大きい。

     しかも、合格例が少ない沸騰水型であることに注目したい。これまでに合格した原発は、地理的には西高東低であり、炉型では加圧水型優位だった。

     こうした偏りの解消を進める上でも、東海第2原発の安全審査合格が待望されていた。

     ただし、同原発は今年11月末に運転開始から満40年を迎える。それまでに、安全対策工事の詳細設計に関わる工事計画の認可と運転延長の認可を規制委から得なければ、廃炉になり得る。

     あまり余裕のない日程である。審査に当たる規制委と事務局の原子力規制庁には、日本原電との連絡を密にして効率的に審査を進めてもらいたい。

     これらの課題をクリアしても、次には再稼働などへの地元同意という難関が待っている。東海第2原発の場合は、地元の東海村に加え、周辺の5市から「実質的事前了解」を得るという安全協定が結ばれているためだ。

     課題は多いが、日本原電は進取性に富んでいる。昭和40年に日本で初めて商業原発の運転を開始したのは同社である。また沸騰水型と加圧水型、2タイプの原発を保有しているという点においては、人材の多彩さを物語る。

     東海第2原発も東日本大震災の大津波に襲われたが、日本原電はその半年前に津波対策を自主的に講じていたので、広域停電による外部電源喪失にもかかわらず、大事に至ることなく原子炉を無事に冷温停止させている。

     こうした実績を日本原電は社会に向けて積極的に発信し、信頼感の厚みを増すべきである。だが原発への逆風は強い。再稼働に関わる地元6市村の理解獲得は、日本原電1社の手に余ろう。

     こうした正念場こそ、国が前面に出て調整を図るべきである。原子力発電は国策民営で進められてきた。困難の解決を、民にのみ預けるのでは無責任に過ぎる。

    https://www.sankei.com/column/news/180712/clm1807120001-n1.html 出典

     

    福島第一原発と同型の東海第2原発は同じような危険性をもつ。

    栃木県でも福島原発から一番近いところで32km、放射能汚染の被害は受けている。

    東日本大震災で被災した。

    外部電力を失い冷温停止状態になるのに3日半を要した。

    東海村には18か所原子力事業が集積している。

    地震などの複合災害で同時に事故が発生する危険性が大きいところです。

    茨城から栃木への避難計画は、13万人の避難民を栃木が受け入れる協定を締結したようだ。

    クルマの移動が計画の前提で、通行不能など微塵も考えない計画だ。

    大量の避難民を避難所に詰め込むなど現実的でない。

    避難民を茨城から受け入れる前に、地元民の避難を考える必要があるのではないか。

     

    笠間市からの避難民収容計画

    地域 受入数 避難所数 主な避難所
    小山 15,922 20

    北桜高校   3,182名

    県南体育館  1,898名

    真岡 7,754 32

    総合体育館   600名

    武道体育館   600名

    下野 6,476 15

    国分寺中学校 1,000名

    石橋小学校   980名

    上三川 3,054 6

    上三川小学校 1.147名

    いきいきプラザ 782名

    壬生 3,104 3

    総合運動場  1,686名

    南犬飼公民館 1,249名

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    いきプラに700人も収容できるのか?

    一日や二日の話ではない。

     

    運転延長、再稼働反対するもの、廃炉をもとめるものは、

    茨城県の60%の26市町村、栃木県では茂木、益子、那珂川町が反対している。

     

    将来、日本人の子孫が

    「なんでこんな危険なものを作り出して後始末をしてこなかったんだ。」

    と言われないよう、今生きている日本人は

    行動すべきと思う。

     

     

     


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