イランに石油禁輸を考えないで欲しい

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    アメリカの圧力でイラン制裁を何で付き合わなくてはならないのか?

    「イラン無料画像」の画像検索結果

     

    トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

     複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。

     トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年11月までにゼロにするよう求めている。


    https://this.kiji.is/406131368871871585 出典
     

     

     

    石油は太平洋戦争が起こった原因だ。

    ABC包囲網で日本は戦争に突っ走った。

    そんな歴史が教えている。

     

    包囲網に加わってはだめだ。

    友好国

    イランを助けろ。

     

     




    北朝鮮の非核化は1000年かけてやるものらしい。

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      なんてこった。

      トランプさんなめられたな。

      後ろ盾は中国だ。

       

      【8月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ米大統領は24日、ツイッターへの投稿で、来週予定されていたマイク・ポンペオ国務長官の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

       トランプ大統領は「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明。「また、われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、(現在科されている国連制裁にもかかわらず)中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。

       トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとした上で、その実現は米中通商関係が「解決」してからになるとの見解を表明。さらに、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている!」と書き込んだ。

      http://www.afpbb.com/articles/-/3187194?act=all 出典

      北のあんちゃんは、もうだめだ。

      話し合いで片付かない。

       

      北朝鮮は中国にそそのかされたか?

      強気の金正恩

       

      アメリカと北朝鮮の話だ。

      自国の経済発展を

      アメリカの輸出に注ぎ

      為替操作までやって

      繁栄を築く時代は終わりだ。

       

      このまま中国を放置しておくと

      中国に乗っ取られてしまうぞ。

       

      この危惧に気付いたのは、

      マレーシアだ。

       

      中国資本が日本の領土を爆買いしていて

      だまってみている日本政府

       

      アメリカに立ちあがって欲しい。

       




      日露共同経済活動を日露で一緒にやっぺ。

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        北方領土の日露共同経済活動実施に向けた日本側の現地調査を拒否してきた。

        ロシア政府が択捉島に入ることを拒んでいるようだ。

         

        日本の調査団は、平成30年8月16日根室港を出る予定だった。

        しかし、悪天候で出港できず。17日以降に延期された。

        調査団の構成は、政府関係者、民間事業者、専門家55名で構成される。

        当初の調査コースは択捉、国後、色丹島の3島を訪問するコースだった。

        しかし、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は行かず、8月19日に北海道へ戻る

        と説明している。

        ロシア側は今月頭に、択捉島調査は拒否すると通告していた。

         

        どうも択捉島でロシア軍の軍事演習が始まるための措置のようだ。

        いずれにしても、日露共同経済活動を実施するだろうが

        時間がかかりそうですね。

         

        いずれ。国後島、色丹島、歯舞諸島、択捉島が日本に還ってくることは

        間違いないので

        我慢強くまっていましょう。

         

        自分の父は、色丹島守備についていたのだが

        1945年9月1日にソ連軍600名がやってきて占領された。

         

        日本の守備隊は何をしていたのか

        兵隊は武装解除をして、皆の故郷へそれぞれ帰宅していったのか?

        そのことは、父に聞けず死なれてしまった。

        ここの所はお墓に持って行ってしまった。

        聞けばよかった。

        戦史は残ってないのか?

        ここが分からない。

        戦争に負けても

        自分だったら高々600名の露助を生かしておくまい。

        そこのところは

        分からない。不明だ。

         

        終戦、8月14日にポツダム宣言を受けて戦闘を停止した日本。

        8月9日に卑怯なソ連の参戦で1か月ない間に

        だまし取った領土だ。

        還すのは当たり前だ。

         

        人としての話だが

         

        ロシア人は人でなしではないだろう。

        フィギアスケートのサギトワとか可愛いものね。

         

         

         




        ドイツの本音は移民反対か

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          ドイツのメルケルが

           

          [ドレスデン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

          反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

           

          首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

          地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

          ロイター 2018年8月17日 14:24 
          https://jp.reuters.com/article/germany-merkel-idJPKBN1L20ER  出典

           

          メルケルは日本の3.11東北大地震で、福島原発の災害を利用し、反原発、廃炉をドイツ国民に提唱。

          それが大受して選挙に大勝。

          自国で原発をやめ、東ヨーロッパの貧しい国に原発を押し付け、核のゴミまで押し付けている。

          原発を止めたら、電気が足りなくなり、他国から原発の電気を買っている。

           

          なんかヒットラーのやり方みたいで好きじゃないな。

          この移民問題だって

          本音ではないようだし。

          やはり

          移民はいらないのだろう。

           

           




          終戦記念日で思う事

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            本日は終戦記念日。

            昔、連合国の占領下であった時は、1952年昭和27年4月27日まで

            新聞上では9月2日を

            降伏記念日、敗戦記念日、降伏の日と呼んでいた。

             

            PN2009081501000026.-.-.CI0003.jpg

             

            第二次世界大戦が終結した日は、

            1945年昭和20年8月14日 日本政府がポツダム宣言受諾を連合国に通告の日

            1945年昭和20年8月15日 玉音放送があった日

            1945年昭和20年9月2日  日本政府が降伏文書に調印した日

            1952年昭和27年4月27日 サンフランシスコ平和条約発効の日

             

            ソ連の参戦が1945年8月9日であるから

            本来、の9月2日が終戦記念日といったほうが良いのではないか。

            北方領土の絡みで、8月15日にしたのだろうか?

             

            終戦に際し、アメリカは人でなし兵器、原子爆弾を3発も1945年8月に落した、一発は

            札幌だったらしいが、それは落ちなかった。

             

            その卑劣な行為を今でも正当化し、

            広島、長崎の非戦闘員を殺りくした行為をアメリカ人の死傷者を救った行為とし反省がない。

             

            アメリカから不戦、不戦力の丸腰憲法を頂き

            もうそれが、日本国民にめっぽう馴染んできてしまった。

             

            戦争論からすれば、戦争により国家の意思を発動する。

            とあるが、国家の意思は「お話合いで」

            とする風潮が日本国民に浸透している。

             

            自分はそれはそれでいいと思う。

            平和憲法維持が日本国民の新の願いであることが

            安倍首相のいう

            憲法改正、国民投票で

            意外とはっきりするかも知れない。

             

            憲法はいじらないと。

             




            韓国の慰安婦問題より国連は北朝鮮の拉致問題を取り上げるべきだ

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              また自分らの知らない慰安婦問題が、北朝鮮に拉致された日本人より優先的に

              扱われるのはどういうことだ。

               

              画像は、記事とは直接関係ありません。

               

              慰安婦問題、国連委で再び焦点に 4年ぶり対日審査 


              共同通信社 2018/08/14 16:49 
              台湾、繁華街に初の慰安婦像設置へ

              元側近と泥仕合、次々と暴露され激怒
               

               【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16、17の両日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開く。日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続き議論の焦点となる見通し。ヘイトスピーチ対策や沖縄の人々の権利保護を巡る問題も取り上げられそうだ。
               審査会合は委員と各国代表が日本政府に質問、日本側が回答する形で実施。韓国の政府や非政府組織(NGO)も参加できる。委員会は会合を踏まえ今月30日に日本への勧告を公表する予定だ。

              https://www.msn.com/ja-jp/news/national/慰安婦問題、国連委で再び焦点に-4年ぶり対日審査/ar-BBLTOa4?ocid=spartandhp 出典

               

               

              これよりも先に北朝鮮拉致問題を解決して

              慰安婦問題にうつるべきではないのか?

               

              この拉致問題が解決されない限り、北朝鮮の経済支援に行く日本国民のコンセサンス

              が得られないのではないか。

               

              慰安婦も日本国民がこの慰安婦問題を良く理解したうえでないと、

              慰安婦支援に前進できない。

              訳の分からない事に日本人は、支持できない。

              正確で間違いない歴史認識に立って支持するしないを

              日本人にぶつけて欲しいものだ。

               

               

               

               




              北朝鮮拉致は当時、日本の協力者がいたのではないか?

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                北朝鮮に拉致は日本の協力者がいたという。

                特に曽我ひとみさん

                は、佐渡島に北朝鮮の工作員が潜伏していて行動したようだ。

                「北朝鮮工作員の写真」の画像検索結果

                「国家ぐるみの拉致を命じた金正日(キム・ジョンイル)総書記の『指令』を次々と実行した非道さを象徴する事件」と指弾する。一方、公安関係者は「工作員だけで多数の拉致を行うのは困難。協力者がいたからこそ実行できた」と分析する。

                 曽我さんのケースでは、工作員が勤務パターンなど生活を細かく把握。綿密に事前調査をしたとみられるが、海に囲まれた佐渡島で見知らぬ人物の長期滞在は目立つため、島内に協力者がいた疑いがある。

                 曽我さん親子は、蓮池薫(はすいけ・かおる)さん(60)らも拉致した工作機関「対外情報調査部」の指示で連れ去られたとされ、警察当局は実行した工作員のキム・ミョンスク容疑者を国際手配した。北朝鮮は曽我さんについて「(日本の)現地請負業者が拉致した」と説明。佐渡島は古くから北朝鮮の侵入者が摘発され、工作拠点だったとの指摘もある。

                 

                https://www.msn.com/ja-jp/news/national/【北朝鮮拉致】“異様な夏”…曽我ひとみさんら被害、きょうで%EF%BC%94%EF%BC%90年-北の工作、深く浸透-%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90キロ遠隔地、%EF%BC%94人同日拉致/ar-BBLNJVz?li=AA570j&ocid=spartandhp#page=2 出典

                 

                日本国内に工作員がいたとは、

                これは在日朝鮮人もおり

                探すのは難しすぎるか?

                もう拉致されて40年も経っている。

                これから一体拉致被害者はどのような悲劇が待っているのか

                想像がつかない。

                もっと国際問題として世界的に啓蒙すべきではなかたのか。

                日本一国で解決できる問題ではない。

                 




                金正恩委員長の統率力が衰退してきた兆候か

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                  米朝の非核化の話合いで金正恩委員長がトランプ大統領に

                  非核化を約束したはずなのにできない。

                   

                  これは、金正恩がそれほど北朝鮮で力を持ってない事から来ていると考えられる。

                   

                  北朝鮮には、金正恩より力を持った人物がいるのだろうか?

                  ワシントン(CNN) 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが11日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。

                  外交筋によれば、米国側は「完全に検証された非核化という終着点」に至る道筋について具体的な提案を行ってきた。だが、北朝鮮側は「強盗的」だとして、こうした提案をすべて拒否したという。

                  https://www.cnn.co.jp/world/35123897.html 出典

                   

                  また北朝鮮は、核開発で得た水爆加工知識は捨てないと言っている。

                  これで、北朝鮮が経済制裁をさらに受けることとなったら

                  金正恩委員長の政治生命は絶たれるだろう。

                   

                  これは、中国の習近平と同じような感じだ。

                  近平は、アメリカとの経済貿易戦争に発展してしまった責任がある。

                  中国経済の打撃の責任を今問われている。

                   

                  報復関税で中国経済が上向くはずがない。

                  中国の動向は北朝鮮にとって重要だ。

                  北朝鮮の経済的軍事的なバックボーンである中国の

                  経済力低下は、北朝鮮の強気な外交にも少なからず影響を持つ。

                   

                  アメリカに世界各国から怒涛のように輸出される製品、部品、消費材、原材料等。

                  客観的に見て

                  なんでアメリカは、自国民の仕事を奪われても

                  買い続ける必要があるのだろうか。

                   

                  バランスがよくない、一方的にアメリカへの輸出が多すぎる。

                   

                  「安くていいものは売れるアメリカ、アメリカ人の50%は米国製以外を抵抗なく買う」

                  という神話が今崩れてきた。

                   

                  アメリカ国民の意識が次第に変わってきている。

                  トランプ大統領に代わる候補者もいない。

                  このようなフラストレーションのはけ口が

                  トランプ大統領の政策だと思う。

                   

                  もう、トランプさんの流れは

                  だれが大統領をやっても

                  同じような気がする。

                   

                  トランプさんも高齢だ、

                  北朝鮮もじっと

                  待っていれば

                  トランプさんが亡くなるかもしれない。

                  そのことを念頭に

                  金正恩を取り巻く環境は

                  考えているかもしれない。

                   

                  しかし、この流れは変わらない。

                   

                   

                   




                  中国人高校留学生、日本の高校に中国国歌が流れる

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                    日本版の海兵隊にオスプレイを日本に配備しようとしたら。

                    住民の反対運動だ。

                    自分は、もう日本人は憲法を守り、自分から国を守る気はないと判断する。

                    中国人に対しても、農業の研修生は受け入れるわ、もう中国人なしでは日本で農業できない状態になっている。

                    実際トラックの購買業務を中国人がやると、日本人の抵抗を受けるようだが。

                    憲法はもう変えたくない、周辺諸国、世界と仲良くしていれば

                    軍隊など必要ないという考え方が広がっているように思える。

                    もう一ついい例が

                    中国メディア・今日頭条は26日、日本に生徒の9割が中国人という高校が存在するとしたうえで、日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。

                     記事は、先日NHKのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の9割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。

                     この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で2年間、日本で1年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。

                     記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている。

                     そして、状況に対して日本の一部ネットユーザーからは「これは平然と報道していていい問題なのか」、「労働力だけでなく、生徒の確保も外国人頼みって、日本は一体どうなってしまったのか」、「国防問題にならないのか」など、不安を示すコメントが出たことを紹介した。

                     中国のネットユーザーは、「日本にある怪しい大学や専門学校の学生はみんな中国人・・・」、「日本人を罵りながら、一方で子どもを日本に送り込む。中国の愛国者なんてみんな演じてるだけなのかも」、「日本を中国の省にしてしまえ」、「お金はあるけれど国内の名門大学に入れないから、お金を使って外国のいい大学に行こうとするんだろうな」といったコメントを残している。

                    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180501/Searchina_20180501233.html 出典

                    そう、もう中国人留学生抜きで高等学校は成り立たない。

                    世界の人々はお友達だから、別に中国人が高校とか大学に来てくれ事には

                    反対はない。

                    逆に差別しないのが当たり前だ。

                    人を差別してはいけない、人はお話合いですべて解決できるんだ。

                    というのが正論になっているような気がする。

                    だから安倍首相が憲法改正をしても失敗する。

                    日本人はいまさら軍事教練を特殊な人除いてやらないよ。

                     

                    国防意識は、ないといっていい。

                    それは誰かがやってくれると思っている。

                    しかし、有事には誰も武器を取って国防をする日本人は一部の特殊な人たちだけだ。

                     

                    このような9割が中国人のような高等学校を増やし

                    まるで中国の一部のような国になってしまえば

                    日本は侵略などされないないのかもしれない。

                     

                    それは当面仮想敵国が中国だから。

                     

                     

                     




                    イラン石油を禁輸する気なのか安倍首相。

                    0

                      日本の友好国イランから石油を輸入中止しようとしている。

                      ・対米関係重視の姿勢が石油市場に影響を及ぼしている 
                      ・予測不可能なトランプ政権、アジア石油各社の不安あおるとの指摘 

                      米国はイラン産原油の購入を11月4日までにやめるよう同盟国に求めているが、 
                      米国が再開した対イラン制裁を順守するため買い手側が輸入を抑制しており、すでに影響が広がっている。 

                        事情に詳しい関係者によれば、米国が日本によるイラン産原油購入を制裁対象から免除しなければ、 
                      9月積みが最後の対日輸出となる。韓国は7月出荷でタンカーの保険とチャーターの問題を抱えており、 
                      買い手はすでにイラン産のコンデンセート油を避けているという。台湾の石油精製会社1社も購入打ち切りを検討している。 

                        トランプ政権は5月、核問題を巡りイランに対する制裁措置の再開を決定。 
                      11月上旬の期限前に米国の同盟国・地域が実施する可能性のあるイラン産原油の輸入打ち切りは、 
                      対米関係重視の姿勢が石油市場に影響を及ぼしていることを示している。 

                      日韓などの米国の同盟国は、国内のエネルギー産業に打撃を与えず、 
                      また石油輸出国機構(OPEC)に加盟するイランとの長期的な関係を損ねることなく、 
                      米国との関係をどのように維持していくかに苦慮している。 

                        韓国エネルギー経済研究院のリサーチフェロー、キム・ジェギョン氏は「われわれは複雑な状況に置かれている。 
                      米国に耳を傾ける必要があると同時に、イランは重要な原油・コンデンセート油供給国だ。 
                      われわれが対応しているのはトランプ政権であり、その予測の不可能さがアジアの石油精製各社と石油会社の不安をあおり、 
                      期限前にイランからの石油輸入を自主的に削減させている」と述べた。 

                      https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWaBRbt3CdxA/v1/-1x-1.png 

                      原題:American Allies Starved of Iran Oil Even Before Trump’s Deadline(抜粋) 
                      https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-10/american-allies-starved-of-iran-oil-even-before-trump-s-deadline 

                      Bloomberg 
                      https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBN2AF6S972901引用

                       

                      アメリカのトランプに何も言えない

                      安倍なのか?

                       

                      どのよう日本は石油を考えているのだろうか?

                       

                      尖閣列島に石油が取れるなら

                      まさに今石油を採掘する時期ではないのか。

                       

                      日本周辺の海で取れるのなら

                      もしくは別のエネルギーがあるのか?

                      2040年には電気自動車にシフトするから

                      もう石油採掘にお金をかけないのか?

                       

                      ここは

                      日本は友好国イラン切りに走るに違いない。

                      安易すぎる犬みたいな国だ

                      アメリカの犬日本

                      嫌だ。

                       

                       

                       

                       

                       


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